（岡村進：人財育成コンサルタント・人財アジア代表取締役）

　年末を前に新型コロナウイルスが再び猛威を振るっており、感染拡大はアフターコロナの働き方にさらに大きな影響を与えることだろう。我々は今、コロナを克服すると同時に、生活スタイルの変容という課題を突き付けられている。

　今回はアフターコロナに備え、新しい働き方と今からでもできる対処法を紹介しよう。

　昨今は「サラリーマン時代が消滅する」とか、「終身雇用が崩壊する」など、働き方をめぐる議論が尽きない。勝ち残りのポイントは、ジョブ型雇用への本格的な移行への備えだ。

　勘のいい人は、すでに新しい働き方を研究し始めている。私が運営するビジネススクールの「EATビジネス予備校」の皆さんもそうした先見性を持っていた。しかし彼らはまた同時に「悩み」も抱えている。ジョブ型雇用に対応するためにどうしたらいいのか、多くの日本人には未知の世界だから悩んで当然なのである。

改めて知っておきたい日本型雇用の負の側面

　我々に染みついている働き方を考えてみよう。

　最近、みずほ銀行が週休4日制を導入したというニュースが流れた。またJTBが6500名の人員削減に踏み切った。2つのニュースは、世界的にはサプライズでも何でもない。

　そもそも日本は長期的な低金利で利ザヤを稼げなくなって久しいし、デジタライゼーションの進展によりメガバンクといえども店舗の維持が難しくなることはかねてより指摘されていた。同じようにネット時代に、旧来型対面相談を基本とする旅行代理店が、長らく就職人気ランキングの上位にあったのは、むしろ七不思議のひとつだった。本来、行わなければならなかった業務改革が、コロナによって待ったなしになったというだけのことなのだ。

　そもそも少子化が進む中では、安定産業と言われる食品業界すら盤石といえるのかどうか疑わしいのだ。活況を呈してきた建設業界もいったん好景気にブレーキがかかれば、人口減少下での余剰キャパシティー負担が、突然大きくのしかかってくることだろう。

　どんな人でも「日本の人口減少問題」を知っている。しかしこの意味を突き詰めて考え、働き方をどう変えていけばよいのかには、ほとんどの人が目をそらしてきた。目先の平穏の魅力に屈し思考停止に陥る。それが日本的雇用の負の側面だった。