9月14日、自民党総裁選に当選し、安倍晋三首相に花束を贈る菅義偉官房長官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
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（政策コンサルタント：原 英史）

　官僚人事を巡って、「安倍政権では官邸が霞が関人事を掌握して、官僚の忖度が蔓延」、「菅首相は“反対する官僚は異動”の方針」などの報道が続いている。前提知識を欠いたデタラメ記事が多い。

――とネットメディアで批判していたら、朝日新聞から取材があり、9月17日付朝刊で私のコメントを掲載してもらった。

＜政策工房社長の原英史さんは・・・「（官僚が）反対するのであれば異動してもらう」との発言は少し気になるという。「必要な指摘をするのは官僚の職責。方針が決まる前の異論は大歓迎とのメッセージも出すべきだ」と注文をつけた。＞

　有難いことだが、紙面制約で、私が話したコメントのごく一部しか掲載されていない。そこで、取材で話した内容を補足し、フルバージョンでコメントを公開したい。

「政権の方針に従わない官僚の異動」は当然

　まず、「政権の方針が決定した後、従わない官僚は異動してもらう」のは当然だ。役所に限らず、どんな組織でもそうだろう。

　菅首相が総裁選中に発言したのは、この当たり前のことだ。当たり前のことがわざわざ論点になるのは、日本国政府では伝統的に、官僚が政権の方針に従わないことがよくあったからだ。

　典型的には、省庁の「縦割り利権」を巡る対立だ。各省庁にはそれぞれの縄張りで、所管業界や族議員とともに長年築きあげてきた利権構造がある。端的にいえば国民一般の利益を犠牲にして（例えば過度な高価格など）、既得権者が利益を得る仕組みだから、時の政権が国民目線でこれに切り込もうとすることは古くから時々あった。そうした局面では、官僚機構が業界・族議員とともに徹底抗戦するのが伝統的な構図だった。今も残る「岩盤規制」の利権構造はたいてい、そうした徹底抗戦によって守られてきた。

　徹底抗戦を可能にしたのは、「政治は官僚人事に介入しない」という不文律だ。官僚の人事権は法律上は大臣にあるが、官僚たちの作った人事案をそのまま丸のみするのが伝統的な慣例だった。

　不文律のもとで何が起きていたかというと、官僚たちは、大臣よりも、実質的な人事権のある官僚機構のボスをみて仕事をしがちになる。「政権の方針」より「省庁の論理」が優先されるわけだ。しかも、ボスは必ずしも現職の官僚トップではなく、OBたちが実権を握っていたりする。OBたちは所管の利権団体に天下りしているのだから、「縦割り利権」護持が至上命題になるのは当然だった。