令和2年（2020年）前期の日米共同訓練（海上自衛隊のサイトより）

　今年6月、政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（以下「陸上イージス」）の導入断念を決定した。

　北朝鮮は「核兵器の小型化・弾頭化を実現しているとみられ、わが国全域を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有・実戦配備」（防衛白書2020年）しており、「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている」（同白書）状況は何ら変わらない。

　従って、「平素からわが国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る」（同白書）必要性も、我が国の安全保障政策の主要命題として引き続き残っている。

　自民党検討チームは8月4日、陸上イージス導入断念を受け、今後のミサイル防衛のあり方として「相手領域内でも阻止する能力を、憲法や国際法の範囲内で保有」する必要性を提言として安倍晋三首相に提出した。

　提言では、これまで「敵基地攻撃能力」と言っていたものを、「ミサイル阻止力」と言い換えている。

「ミサイル阻止力」と言おうが「敵基地攻撃能力」と言おうが、これだけでは「常時・持続的な防護」を目指す陸上イージスの代替にはなり得ないことは、拙稿「廉価版イージス・アショアを配備せよ」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61539）で指摘したのでここでは省略する。

　筆者は「敵基地攻撃能力」が不要と主張しているのではない。

　従来のミサイル防衛では対処できない新型ミサイルが出現してきた現在、常時・持続的な対処態勢がとれる陸上イージス的な機能と共に、迎撃では対処できない新型ミサイルに対応するための「敵基地攻撃能力」の両方の機能が必要だと主張してきた。

　提言を受けた安倍首相は「提言を受け止め、新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく」と述べた。

　政府は国家安全保障会議（NSC）で検討し、9月中にも一定の方向性を示すとみられている。