「光復節」式典で演説する韓国の文在寅大統領（2020年8月15日、写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　韓国の「反日」は近年ますますエスカレートし、かつては問題視されなかった旭日旗も、今や反日運動の攻撃シンボルになった。しかし執拗な反日運動は、日本側に変化をもたらす。経済制裁の発動で画期的変化を遂げた日韓関係。互いに逃れられない宿命にある日本と韓国は、どう付き合っていけばいいのか。在韓40年の日本人記者、黒田勝弘氏が対立激化の背景と今後の行方を探る。（JBpress）

（＊）本記事は『反日 vs. 反韓 対立激化の深層』（黒田勝弘著、角川新書）から一部を抜粋・再編集したものです。

韓国人にはなじみがなかった旭日旗

　韓国では近年、日本に関して「戦犯国」「戦犯旗」「戦犯企業」・・・などと「戦犯」という言葉がよく登場する。以前は靖国神社問題が首相の参拝などで話題になった際、ニュースになる程度だった。その場合も先の大戦に関連する連合国による東京裁判で、いわゆる“A級戦犯”として死刑判決を受け刑死した日本の戦争指導者についてだった。「靖国神社に戦犯が祀られている（合祀）のはケシカラン」などといって関心の対象になったに過ぎない。

　ところがこのところ韓国では、その「戦犯」の意味が拡大されている。典型的には太陽の光をデザインした「旭日旗（旭日昇天旗）」を軍国主義日本の象徴だとし、「戦犯旗」などといって非難や拒否反応を示しているのがそれである。「旭日旗」は今や反日運動の攻撃シンボルになりつつある。

　旭日旗が「戦犯旗」として拒否の対象になっているのは韓国でも比較的新しい現象である。以前は反日の対象としてそんな問題提起はなかった。