8月10日、大統領府で開かれた首席秘書官・補佐官会議での文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
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（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　韓国・ソウルで8月15日、光復会長である金元雄（キム・ウォンウン）氏（元国会議員）が、文在寅大統領も出席した光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）記念式典の挨拶で「親日派」を罵る発言を行ったのをきっかけに、「親文派」と保守派の対立が激化している。

　最近、親文派は曺国（チョ・グク）前法務部長官や尹美香（ユン・ミヒャン）正義連前理事長のスキャンダルで立場が苦しくなると、これはスキャンダルをでっち上げた親日派の謀略であると批判し、自らに向けた批判をかわしてきた。

　しかしここに来て文政権に対する支持率が大幅に低下し、一部の世論調査では与野党に対する支持率が逆転したという結果となった。こうした事態を打開するため、親文在寅派は再び、親日批判を強め、形勢を転換しようとしている。

　最近の文在寅政権に近い人々による親日派批判の動きは、基本的に国内問題であり、直接的な反日というわけではない。そうした意味で、従来政権末期に起きてきた反日の高まりとは若干様相が違う。しかし、今後、想定される徴用工に関係する日本企業の資産売却に日本が報復措置を取れば、親日批判は反日と結びつき日韓関係への大きなダメージなとなることもあろう。

止まらない文政権の支持率低下

　14日に発表した韓国ギャラップの世論調査によると、文氏の支持率は前週より5ポイント減り39％、不支持率は同7ポイント増の53％であった。支持が過去最低、不支持は過去最高だった昨年10月中旬（曺国法務部長官の不正への反発が最高潮であった時）と同じ数字である。

　また、リアルメーターが実施した世論調査では、共に民主党支持率は前週より1.7ポイント下がった33.4％、未来統合党は1.9ポイント上がった36.5％であった。保守系政党が民主党の支持率を逆転したのは朴槿恵（パク・クネ）弾劾局面だった2016年10月以降で初めてである。

　昨年秋に文在寅政権に対する支持率が下がった後、新型コロナが蔓延し、今年4月の総選挙に向けて与党の懸念が広がったが、文政権はPCR検査の重点的な実施と陽性者の隔離、そのための国民の行動を強力に監視する体制を構築して封じ込めに成功した。こうした対応は国際的にも評価され、これが政権に対する追い風となって、支持率は一時70％にまで上昇、総選挙では圧倒的な勝利を収めた。

　その支持率が一転してここまで下落した最大の要因は、不動産政策の失敗である。

（参考記事：なす術なし、「不動産バブル」で致命傷の文在寅政権）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61643

　不動産価格の高騰は、国民にソウル市で住居を購入するのをあきらめさせた。不動産価格抑制を狙った対策は、1戸だけの不動産所有者にも重税が課せられたり、賃貸住宅に入る人が保証金引き上げにあったりする事態を生み、多くの人の生活が脅かされている。一方で、政権の高官などの富裕層は複数住宅所有の資産効果で一層豊かな暮らしを謳歌している。このことによる不公平感の高まりが政権への逆風となっているのだ。これに対し文政権は、課税強化など、価格安定化のための追加措置をすでに23回導入しているが、効果はてんでない。