(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、北朝鮮からの脱北者たちを支援する団体への監視や規制を強めている。文政権のこの対応に、米国の歴代政権で対朝鮮半島政策に関与してきた元政府高官や、朝鮮問題に詳しい学者、人権活動家らが強く抗議する書簡を送った。
また文政権は最近、韓国への亡命を希望した北朝鮮国民2人を本国へ強制送還した。この措置についても、米国で「前例のない残酷な措置」と非難する声があがっている。このままだと文大統領は、米国での年来の韓国支援者たちからも見捨てられそうな気配となってきた。
文政権の「前例のない残酷な措置」
米国の人権団体「北朝鮮人権連合」は会長のスザンヌ・ショルテ氏の名で韓国の文在寅大統領あてに抗議の書簡を8月12日付で送ったことを発表した。朝鮮半島の安全保障問題を研究する米国民間研究団体「防衛フォーラム財団」も連名の形で抗議に加わっている。