北海道・ニセコ町のゴルフ場

　中国は1970年代末から対外開放政策を打ち出してアフリカに進出、その後は中南米へ、そして近年は南太平洋諸国へ進出している。一帯一路に絡めた地域開発やインフラ整備を掲げで土地や資源を買い漁り始めた。

　しかし、開発に必要な労働力や資材を持ち込み、ミニ・チャイナタウンを作るので、潤うのは現地進出の中国人社会と賄賂に絡む一部の特権階層で、多くの現地人は辺鄙なところに追いやられ、期待された発展は叶えられない。

　その上に、「債務の罠」に嵌り、惨めな状況に陥ることは、現代の植民地化と言われるハンバンドタ港（スリランカ）の例が示している。

　多くの日本人は、開発途上国に特有の現象で、日本には当てはまらないと信じていたに違いない。

買収された日本の地積

　10年くらい前までは、日本の土地が買い漁られるとマスコミが大きく取り上げ、危機感をもつ地元民もいた。

　しかし、年を追うごとに反対の声も小さくなり、今では買収話は当たり前になり過ぎてニュースにもならなくなったと平野秀樹・青森大学教授は語る（「略奪される国土」、『Hanada』2018年7月号所収）。

　政府は全貌を押さえてさえいない。

　実際政府が公表しているデータは林地のみで、外資（外国人、外国法人）と外資系（出資比率または役員比率の過半が国外）が買収した僅かに5789ヘクタール（ha、2018年）で、山手線の内側（6000ha）相当でしかない。

　平野氏は「全国で・・・国土がどれだけ買われ、どのように占有され、どんな利用が始まっているか。国名、面積、企業名などの全貌はもとより、個別事例とて曖昧なままだ。・・・国はこうした買収問題に対し、何の手立ても講じていない」という。

　心配になった17道県だけが、条例を制定したが、これも林地売買に際し、事前届出を課す条例を成立させただけで、買収阻止や抑制の歯止めにはならないであろう。