トランプ氏と習近平氏のどちらの交渉能力が上手か競い合うようになってから、アメリカの報道は、中国が自国市場や企業をガードしながら、アメリカの自由市場の弱点を突く、一見賢く、一見不公平にも見える動きを明らかにしてきた。例えば最近の取材では、中国の国家情報員がアメリカの元諜報員達をリクルートし、アメリカ企業の機密情報を巧みに取得していたことが明かにされた。最後に記者がこうした事件を調査した検察官に「どの国も諜報活動は行っているのでは」と聞いたところ、中国の場合、国家が企業のために相手国の企業機密情報まで諜報するケースがここ数年あとを絶たないと言っていた。逆に、他の国の場合は国家同士、そして民間同士の諜報活動が主となるケースが多いそうだ。

超格差社会が育む社会主義的思想

　果して、今後の世界においては、当分の間（30年サイクルを主張する学者もいる）、中国に見るような国家主導型の社会・経済システムが幅を利かすようになるのだろうか。そして、これからの「社会主義」というのは、果して20世紀に見た全体主義的色彩を必然的に含むものなのであろうか。

　現在の香港情勢を見ても分かるように、国家主導型の社会構造や経済システムは、民主主義を必ずどこかで抑圧する。一方で、自由主義経済の行き着く先に出現した超格差社会は、大衆の中の社会主義的思想を育むことになる。

　こうした動きの中、従来の北東アジアの政治構造、すなわち、中朝露対日韓米、という二つの軸はどうなっていくのであろうか。韓国だけが中朝に接近するという従来の見方の一歩先を読むとアメリカ自体どうなっていくのかを見極める必要がありそうだ。民主主義と自由経済に飼い馴らされてきた私にとってこの過渡期は心配だ。社会主義や国家主導型経済システムは経済発展や技術開発、そして人権を妨げる傾向があることを経験から知っているからだ。

　日韓米を行き来している直感からすると、かつて日本は「総中流社会」といわれたこともあり、今日本がいくら自らを格差社会と認識しようが、韓国やアメリカにおける格差の大きさに対する実感が湧きにくいのではないだろうか。仮にトランプ再選の場合においても、カリフォルニアやマサチューセッツなどで幅を利かす左派勢力がいかにアメリカの国政に影響を及ぼし、日本にはこうしたアメリカ、そして北東アジアといかに向き合うのか、巧みな舵取りが求められる。