再エネ買取については、このように買取価格が引き下げられていることに加え、昨年10月、九州電力が再エネの出力制御を実施したことが一部で批判を浴びた。しかし、出力制御は致し方ない問題なのだ。

　発電量が需要量を上回ってしまうと、広域で停電が発生してしまう恐れが出てくる。そこで電力会社は、必要に応じ、電源ごとの出力抑制を行わなくてはならないのだ。抑制する順番は、①火力の制御、揚水の活用（余った電気を利用した水の汲み上げ）→②他の地域への送電→③バイオマスの制御→④太陽光・風力の制御→⑤水力・原子力・地熱の制御、となっている。

原子力と再エネを同時推進しなければならない理由

　なぜこの順番なのかと言うと、それには各電源が持つ技術的な特徴が関係している。水力・原子力・地熱は「長期固定電源」であり、発電量を短時間で調整することが難しい。一度発電を抑制すると、出力をすぐに元に戻すことができない。

　もし長期固定電源を太陽光より先に止め、太陽光を抑制せずに使うとなれば、太陽光が発電しない時間帯は、火力発電などで補完しなくてはならなくなり、化石燃料費など国民負担増やCO2排出量増に直結してしまう。

　ちなみに政府の試算によれば、100万kW級の原発を止めて、太陽光と火力で同量の電気を供給する場合、1日当たり約1.3億円の国民負担増となる。メガソーラー事業者は不満に思うかもしれないが、やはり原発や水力発電より、再エネで出力制限してもらった方が、国民経済的には合理的なのだ。

　また原子力発電と再エネは、セットで進めていかなければならない理由がある。というのも、温室効果ガスの削減が急務だからだ。日本国内の温室効果ガスは、2017年に電力由来の排出量が494百万トンCO2を記録し、2010年比41百万トンの増となった。政府は、これを2050年に温室効果ガス排出量80％削減を目指している。そのためにも、技術開発で原子力発電の安全性をより向上させつつ、バックエンドの核燃料サイクルにも取り組むなど、あらゆる選択肢を追求していかなければならないのだ。

日本が選ぶべき道

　では具体的に、どのような対策が現実的なのか？

　まず必要なのは短期的な対応である。具体的には、①エネルギー自給率向上、②エネルギーコスト低減、③温室効果ガス排出量抑制という3つの課題を解決するためにも、原発比率20～22％という2030年目標の達成に向け、原子力規制の運用を少々変更することが合理的だろう。

　それには原子力規制委の「牛歩審査」の解消が一番望ましいのだが、現状の審査にかかる人員規模・体制を考えると、難しいと考えざるを得ない。2030年目標の達成には原発30基の稼動が必須となるが、震災後8年で再稼動したのは9基だけという現実からしても、今の規制運用での目標達成は難しい。

　そこで、前述した「常道」に従い、原子力発電の再開を容認しながら審査を行うという「稼働中審査」へと運用改善すべきだろう。国内の全ての原発は、震災直後の一斉点検において、全般的に安全が確認されているのだから。