（加谷 珪一：経済評論家）

　政府内部で、国家公務員の定年を60歳から65歳に延長する法案について具体的な検討が始まった。政府は事実上、定年をなくし、生涯労働を可能にする方向で制度改正を進めようとしているが、最大の懸念材料となっているのが高齢者の処遇だ。公務員の給与は法律で定められるので、法案が成立すれば、民間における1つの目安となる可能性が高い。

再任用をやめ、定年延長に舵を切る

　現在、国家公務員の定年は60歳だが、年金の支給開始は65歳となっている。このため60歳を超えた公務員については、無収入期間が発生しないよう「再任用制度」というものが用意されていた。

　現在、検討されている法改正は、再任用制度をなくし、定年を65歳まで延長するという内容。これまでも再任用で60歳以降も働くことができたという現実を考えると実質的な違いはないよう見えるが、制度全体としては大きな変化となる。

　再任用はあくまで定年後の一時的な処遇ということになるが、定年そのものを延長する場合、総人件費をどうするのかという問題に正面から向き合う必要が出てくる。定年が延長されると、制度上、総人件費が増加するので、これを抑制するためには60歳以上の公務員の給与を引き下げるだけでなく、60歳未満の給与についても見直しが必要となってくる。

　さらにいえば、賃金の上昇カーブについても再検討が必要となる。60歳を境に急に年収が減少するというのは、人生設計上あまり望ましいものではない。もし総人件費を増やさないことを前提にするのであれば、60歳未満の公務員についても、段階的に賃金を引き下げる必要が出てくるだろう。