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（文：磯山友幸）
厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」で、全数調査が必要な対象事業所の一部を調査せずに集計していることを認識しながら長年にわたって放置し、あたかも正しい手法で実施したかのように偽装していたことが明らかになった。
厚労省では昨年、安倍晋三首相の国会答弁用にまとめた裁量労働を巡る調査結果が不適切だった問題が発覚したばかり。今回の毎月勤労統計調査は、賃金や労働時間の動向を把握する調査だが、これで算出した平均給与額を基に雇用保険や労災保険が支払われているため、保険の過少給付が発生していることから、大きな問題に発展している。
根本匠・厚生労働大臣は1月11日の閣議後会見で、過少給付の対象が、延べ1973万人、30万事業所にのぼり、過少給付の総額は567億5000万円に達することを明らかにした。問題の調査は2004年から行われていたといい、不足分の支払いも2004年に遡って行うとしている。
「忖度」を否定するつもりがやぶへびに
今回、問題発覚のきっかけになったのは、毎月勤労統計調査の結果数字がおかしいという「疑念」が昨年の夏ごろからエコノミストや経済記者の間で囁かれていたこと。昨年11月5日付の拙稿でも「統計数字も『忖度』好調過ぎる『現金給与』のからくり」と題して取り上げたから、お読みいただいた方もいるだろう。
毎月勤労統計調査の現金給与総額の対前年同月比伸び率が2018年5月に2.1％増、6月には3.3％増と急激に上昇していた。これは調査対象企業の入れ替えによる影響が大きく、共通サンプルだけで比較した場合、5月は0.3％増、6月は1.3％増に過ぎなかったことがその後判明している。
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