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択捉島（2016年12月12日撮影、資料写真）。(c)ANDREY KOVALENKO / AFP 〔AFPBB News〕
我が国は、1955年以来、北方4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、ソ連・ロシアとの間の平和条約締結交渉を継続してきた。
日本は長年、4島一括返還を求めてきたが、安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領は、2018年11月14日、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の首脳会議に出席したシンガポールで会談し、平和条約締結後に北方4島のうち歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで合意した。
一部では2島先行返還への期待が高まっている。政府関係者は日本の4島返還の原則は変わらないと説明するが、2島先行返還を選択肢に交渉を進めるべきだとの議論もある。
これまでの北方領土をめぐる交渉に関する国民の関心は、4島一括返還か、あるいは2島先行返還かであったが、今は北方領土をめぐる交渉においては、次の2つのことが注目されている。
1つは「引き渡し」の意味、すなわち返還後の主権の問題、もう1つは「引き渡された」または「返還された」後の北方領土への米軍駐留の問題である。
この2つの問題は、本平和条約締結交渉において最も重要かつ困難な議題である。つまりこれらの問題が解決されなければ本交渉は頓挫するかもしれない。
これらの2つの問題はプーチン大統領の発言によって広く知られるようになった。
それまで、多くの国民は、返還された領土は日本の主権下に置かれるものであり、かつ返還された領土への米軍駐留は、主権国家日本が独自に判断すべきことであるのと考えていた。
しかし、そう簡単なことではなさそうである。
以下、初めに「引き渡し」の意味について、次に北方領土への米軍駐留の問題（米軍の配置変更に関する事前協議を含む）について論じる。
