ファーウェイとZTEが米国市場から排除される理由

中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）のロゴ（2018年7月8日撮影）。(c)WANG ZHAO / AFP〔AFPBB News〕

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　米政府は、2018年5月13日に成立した2019会計年度国防授権法（National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019）により、全政府機関に対して、中国共産党の情報機関と関係しているファーウェイ（華為技術）およびZTE（中興通訊）が製造した通信機器の使用を禁止した。

　米国に続いて、豪、印およびニュージーランドの各政府は、それぞれ5月、9月および11月に、自国の高速大容量の第5世代（5G）移動通信システムへのファーウェイの参入を正式に禁止した。

カナダ・バンクーバーで逮捕されたファーウェイの創業者の長女、孟晩舟（マン・ワンジョウ）最高財務責任者（CFO）（ファーウェイのHPより）

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　また、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、11月22日に米政府が日本やドイツ、イタリアなどの同盟国に対し、ファーウェイの製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。

　以上のように、各国で、中国の2大電気通信企業であるファーウェイとZTEを電気通信インフラ市場から排除する動きが広まっている。

　その背景には、中国の電気通信企業がもたらす安全保障上の脅威がある。

　その脅威とはサイバー攻撃であり、なかんずくICT（情報通信技術）サプライチェーン攻撃である。

　重要インフラに対するICTサプライチェーン攻撃は、その重要インフラが提供するサービスを中断・停止させ、社会に大混乱をもたらす。

　以下、初めに米下院・情報常設特別委員会がかつて作成・公表した調査報告書について、次に、ICTサプライチェーン攻撃ついて解説する。

1．米下院・情報常設特別委員会の調査報告書

　今回、注目を集めている事象の起源は、米下院・情報常設特別委員会が2012年10月に公表した「中国の通信機器会社であるファーウェイとZTEによりもたらされる米国の国家安全保障問題に関する調査報告書*¹」にある。

　若干長くなるが本調査報告書の経緯について述べる。

　2010年1月、米下院・情報常設特別委員会のマイケル・ロジャーズ委員長は、「ファーウェイやZTEを含む中国企業により米国のセキュリティと通信インフラが脅威にさらされている」として予備調査を命じた。

*1＝米下院・情報常設特別委員会「中国の通信機器会社であるファーウェイとZTEによりもたらされる米国の国家安全保障問題に関する調査報告書」https://intelligence.house.gov/sites/intelligence.house.gov/files/documents/huawei-zte%20investigative%20report%20(final).pdf