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退任するマティス国防長官（右）とトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）
（舛添要一：国際政治学者）
今年（2018年）12月24日のニューヨーク株式相場、ダウ平均が653.17ドル安の2万1792.20ドルで取引を終了した。アメリカの政府機関の一時閉鎖、マティス国防長官の辞任など、トランプ政権がもたらす混乱が投資家心理にマイナスに働いたと思われる。
２日後の26日のNY株式相場は、1086.25ドル高の2万2878.45ドルで終了した。これは1日の上げ幅としては史上最大であるが、株価急落に急反発したようである。しかし、乱高下とまでは行かなくても、来年の経済の不透明感はやはりぬぐえない。
そこで焦点となるのは来年の景気予測である。トランプ大統領は来年後半の景気失速を懸念しているが、FRBはむしろ楽観している。問題は経済指標のみならず、国際政治の動向もまた大きな重みを持つことである。欧州情勢、中東情勢、米中貿易摩擦と心配の種がつきない。
トランプ大統領は、FRBの利上げのスピードが速すぎることが投資家に不安を与えていると不満を表明し、パウエル議長の解任すら示唆した。このこともまた、アメリカの金融政策に対する信頼性を失わせ、経済の不透明感を増幅させている。
「トランプ大統領」誕生で世界は良くなったのか
トランプ大統領が就任して、もうすぐ2年が経過する。この間、世界は良くなったのか、悪くなったのか。
たとえば、今年の6月にシンガポールで米朝首脳会談が行われたが、その後は北朝鮮の非核化は進んでいない。しかし、北朝鮮は核実験やミサイル発射は行っていない。後者に注目すれば、緊張緩和（デタント）を実現させたと言えるが、一時的なモラトリアムに過ぎないとすれば、問題を先送りさせただけである。
北朝鮮はトランプに翻弄されただけなのか。写真は、シンガポールでの米朝首脳会談後に握手を交わすトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長（2018年6月12日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕
金正恩にしてみれば、制裁解除、経済援助などの実利を得ることができないまま、トランプに翻弄されただけだということかもしれない。韓国との関係にしても同様で、北朝鮮は韓国から経済協力という果実は獲得できないままである。韓国の文在寅の支持率も下がり、日韓関係も最悪である。
