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 米国は中国の情報産業やハイテク産業を叩き潰して、二度と米国に立ち向かえないようにしたい。中国は独自で先端技術を作る出す能力に欠ける。だから、米国から技術を盗み出す経路を潰し、かつ情報やハイテクに関わる産業が中国以外で利益を得る道を潰せば、いずれ衰退して行く。米国は、そうなるまで中国の情報やハイテク産業を執拗に叩き続ける。その戦略は明快である。

 一般の市民も政府を支持している。トランプ大統領は "Make America Great Again" 合言葉に選挙に勝った。彼の支持者は海外での軍事プレゼンスを縮小したがっているが、それは米国が覇権国で無くなることを意味しない。海外での紛争や内戦の仲裁をやめるだけであり、覇権国としての地位は維持したいと思っている。

 一般市民も、ドル基軸体制に象徴される覇権国の地位が“美味しい”ことをよく理解している。だから、一般市民が元基軸体制や世界の公用語が中国語になることを容認することはない。そんな世論を背景に、トランプ大統領よりも議会の方が中国との戦いに熱心である。米国は一丸となって、中国との戦争に臨んでいる。

庶民の不満をそらすための「中国の夢」

 一方、中国は戦争目的も、戦略も、そして市民の支持も極めて曖昧である。習近平政権は中国がハイテク分野で米国を凌ぐとした「中国製造2025年」を打ち出したが、その本気度には疑いがある。

 習近平は政権の座につくと「中国の夢」などと称して、「一帯一路」やAIIBの設立などを推し進めた。また、南シナ海への進出も強化した。この一連の政策は、米国を凌駕することを目的にしたものではない。あくまでも国威発揚であり、国内向けのプロパガンダであった。

 習近平が政権の座についた頃、奇跡の成長は終わり、その一方で、汚職、貧富の格差など成長の負の側面が顕在化してきた。そのような状況の中で、汚職退治はそれなりに行ったが、戸籍制度に代表される都市と農村の格差是正には、全くと言ってよいほど手を付けることができなかった。