米国製品の不買を呼び掛け、大手飲食店などの客には影響なし 中国

中国北京市内にあるマクドナルドの店舗。米中貿易摩擦をめぐる懸念が高まる中、中国のソーシャルメディアではマクドナルドなど米国企業の製品の不買を促すメッセージが現れ始めた（2018年4月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕

「ツキジデスの罠」、トランプ氏が大統領に選ばれた頃、これまであまり知られていなかったこの言葉が広く世界に知られるようになった。

　ツキジデスはギリシャの歴史家であり、アテネとスパルタの間で行われたペロポネソス戦争を描いた「戦史」で知られる。「ツキジデスの罠」とは、急に国力を増大させた国がそれまで世界に覇を唱えてきた国と対立し戦争に発展することを言う。これは、アメリカの歴史学者であるグレアム・アジソン氏の造語とされる。

　トランプ氏が大統領選挙キャンペーン中に中国を敵視する発言を繰り返したことから、この言葉がにわかに注目されるようになった。これまで覇権国であった米国と、新興国である中国との間に戦争が始まるとする観測である。

　それから1年半ほどが経過したが、米中の間に戦争が起きることはなかった。その結果、最近は「ツキジデスの罠」という言葉を聞くことはなくなったが、「ツキジデスの罠」がなくなったわけではない。米中激突は経済の分野で始まった。貿易戦争の勃発である。

一般的米国市民の反応は？

　トランプ大統領は貿易赤字の解消を目的として、鉄鋼やアルミなどにかかる関税をアップすると言い出した。中国はトランプ大統領の決定に対して、報復関税という手段に出た。水面下では貿易戦争の回避に向けた動きがあるとされ、今後、報復合戦が一方的にエスカレーションするとは思えないが、両国の動向から目を離すことはできなくなった。

　日本の多くのマスコミはトランプ大統領の決定を、秋に行われる中間選挙対策という観点から論じている。支持基盤である製造業のブルーカラー受けを狙ったものであり、選挙で勝ちたいとする近視眼的なエゴの産物であると言うのだ。

　だが、筆者はそれだけではないと考える。かなり違った背景が存在する。それは、米国の世論が今回のトランプ大統領の決定を選挙のための“めちゃくちゃ”なものとは見ていないように思えるからである。