選挙での野党共闘という言葉が盛んに使われるようになったのは、安保法制の成立後である。それまで国会対応で共産党を含む野党が共闘することはあったが、選挙での共闘は問題にもならなかった。

　この野党共闘をリードしたのが共産党であった。

　共産党の志位委員長は、安保法制が成立した2015年9月19日に、「“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか」と呼びかけたことが野党共闘の出発点であった。

　連合政府を作ろうというわけだから、野党間の選挙協力も必要である。志位氏はこのことについても以下のように述べ、野党間の選挙協力を呼びかけた。

「来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。

　私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄1～4区の小選挙区選挙で行った、『米軍新基地建設反対』を掲げての選挙協力のように、“国民的な大義”が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました」