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韓国・ソウルの駅で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関するニュースを伝える番組を放送するテレビの前を歩く男性（2017年11月29日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕
北朝鮮が11月29日、ICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射試験を再開した。中国の特使派遣も成果がなく、今冬にも朝鮮半島情勢は危機を迎えるであろう。台湾海峡の軍事バランスも大陸優位に傾いている。
日本はこれから危機の時代に突入する。
短期の北朝鮮の核ミサイル問題、中期の朝鮮半島と台湾海峡の動乱、長期の軍事大国中国の台頭と統一朝鮮の出現といった脅威が、今後数十年にわたり連鎖的に生起するであろう。日本には長期的視野に立った防衛戦略が求められている。
1 短期の脅威: 北朝鮮の核ミサイル問題
1.1 北朝鮮の能力と脅威の度
北朝鮮の保有するミサイル発射機数はミサイル数、休戦ライン沿いの砲弾・ロケット弾については、米国防省は2012年時点で、発射用ランチャー数は、日本を狙うノドン級で50基以下、射程が3200キロ程度のムスダン級で50基以下、改良型スカッドその他で計100基以下とみている。
またミサイル数については、米国の北朝鮮分析専門機関のウェブサイト「38ノース」の見積りによれば、ノドン級が200～300発以上、スカッド級が500～600発以上、その他を合わせ、すでに約1000発は保有しているとみられている。
各発射ランチャーから同時連続的に50発から100発程度を北朝鮮の各所、一部は海から発射してくれば、日米韓のミサイル防衛システムでは全数撃破はできず、打ち漏らしが出てくると予想される。
1.2 中露の対応と外交と経済制裁の限界
中国の戦略的利益は米韓軍との地上接触阻止、難民の流入と国内混乱防止にあり、北朝鮮の核保有はそれ以下の脅威でしかないとみられる。中国は通常戦力のみでも北朝鮮を占領支配できる。
ロシアのウラジーミル・プーチン政権にとっては、ウクライナ東部の支配と経済制裁解除、次いでシリアのアサド政権維持が最大の戦略的課題であり、そのため米軍をアジアで拘束するのが利益となる。
そのためロシアは2013年頃から北朝鮮に対する軍事支援に乗り出した。
中露の協力なしには経済制裁の効果は上がらない。中国の影響力にも限界があり、今年10月のドナルド・トランプ大統領の北京訪問時の米中首脳会談後、習近平国家主席から平壌に特使が派遣されたが、核・ミサイル開発問題では進展はなかった。
