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北朝鮮の核開発に携わった科学者や技術者のために首都平壌の木蘭館で開かれた宴会に出席した科学者や技術者ら（撮影日不明、2017年9月10日公開）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕
北朝鮮は日本の総選挙中に騒ぎを起こすのは得策でないとみていたのだろうか。核実験や弾道ミサイルの発射などを行わなかった。
米国は本土への北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM） の完成・配備の脅威を目前にして、石油の全面禁輸をはじめとした安保理決議を目指したが、北朝鮮の暴発を怖れる中露の反対により上限の設定で決着した。
これにより北朝鮮は体制崩壊を免れ、水爆弾頭付のICBMを持つ可能性が大きくなってきた。水爆実験成功後の金正恩委員長の言動をみても、核保有国に進む決意が伺える。
ドナルド・トランプ米大統領の「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」との発言を、日本人は軍事行動も意味していると受け取っているが、米国の一部には核容認論が出始めていることを忘れてはならないだろう。
北朝鮮のICBM装備で日本丸裸
北朝鮮は米国が攻撃体制を完備しないうちに核兵器の小型化と米国を射程に収める弾道ミサイルの実験・配備に注力している。
火星12がグアムなどを射程範囲に収め、火星14が米大陸の西海岸を、そして、細部は不明ながら火星13が東海岸をカバーする。北極星3号は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）で、不意急襲的に西海岸であろうと東海岸であろうと、目標を自由に選定できることを狙っている。
北朝鮮が核弾頭付ICBMを装備した場合、米朝間では相互確証破壊（MAD）戦略が機能して米国が攻撃されることは避けられるが、日本にとっては最悪となる。
米国はICBMによる核の傘を日本に差しかけてきたが、ICBMが機能しないと「核の傘」が開かず、日本は北朝鮮の中距離弾道ミサイル（IRBM）などの脅威に直面するからである。
北朝鮮は国連制裁にもかかわらず、核もミサイルも継続すると公言している。それができるのは、国連制裁が骨抜きになっているからである。
「石油の一滴は血の一滴」と言われるように、近代国家における「油」断は国家の滅亡につながる。日本が米国に宣戦布告したのも米国が石油禁輸に踏み切ったからであった。中国もロシアもそのことを知っているから、石油の全面禁輸に強硬に反対してきた。
