国会で安全保障法制の論議が盛んだ。昨年7月に行った集団的自衛権の行使容認についての閣議決定を踏まえた議論で、野党やメディアは「戦争に巻き込まれる」「自衛隊員に犠牲者が出るリスクが高まる」といった批判を展開、国会に招致された憲法学者も「憲法違反だ」と反対している。世論調査でも反対論が根強い。

安倍政権の説明は不明確、不十分

　長年、集団的自衛権の問題を追究してきた佐瀬昌盛・防衛大学校名誉教授は「今、なぜ集団的自衛権の行使容認が必要なのかについて、安倍政権の説明は不明確、不十分。とりわけ自衛隊員のリスクについてあいまいで、責任感が乏しい」と批判する。

　その一方で、「日本は国内だけ防衛すれば後は何もしないという『鎖国的安保主義』に閉じこもってきた。これまではそれで通用していたが、限界が来ている」と指摘する。

　背景には中国の軍事的脅威、北朝鮮の核武装、国際的テロ、サイバー攻撃の横行がある。もはや個別的自衛権だけではやっていけない。

　「今や安保政策を開国に導く時」と説く佐瀬教授に「集団的自衛権問題の核心」を聞いた。

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佐瀬昌盛（させ・まさもり）氏 防衛大学校大学名誉教授。1934年満州・大連生まれ。東京大学教養学部卒、同大学博士課程からベルリン自由大学留学。防衛大学校教授、拓殖大学海外事情研究所所長などを歴任。専門は国際政治、安全保障論。著書に「新版　集団的自衛権－－新たな論争のために」（一藝社）、「むしろ素人の方がよい」（新潮選書）、「いちばんよくわかる集団的自衛権」（海竜社）など。2006年瑞宝中綬章。
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井本　世論調査をすると、「集団的自衛権の行使」に反対ないし慎重な国民が多い。

佐瀬　質問の仕方にもよります。「日本の周辺の公海で、一緒に活動しているアメリカの艦船が攻撃を受けた場合、海上自衛隊が反撃すること」「PKO（国連平和維持活動）で一緒に参加している外国部隊が攻撃された場合、自衛隊が武器を使って助けること」を認めるかどうか、といった質問では「認める」という意見の方が多い。

井本　国民が一番不安に思っているのは、米国の軍事戦略に付き合わされて自衛隊が地球の裏側まで戦闘に行く事態が発生することでしょう。集団的自衛権の行使を認めると、米国などの戦争に巻き込まれる危険が増すのではないかと。そういう可能性について質問すると「不安だ」と言う意見がぐっと多くなる。

佐瀬　政府はその点を一番丁寧に説明をしなければなりません。なのに、それが拙劣です。抽象的であいまいな答弁に終始して、一般庶民が納得行くような説明になっていない。説明が不足、ないし誤っていることの1つに集団的自衛を「日本が攻撃されていないのに、米国などの他国を防衛すること」と解釈している点にあります。

　集団的自衛を正確に定義すると、関係国のためというより、共同の利益のために協力して守ることです。英語で言えば、“We defend ourselves.”　我々の共通の利益を一緒に守る、という趣旨がはっきりします。