中国は自国内で起きた数々の歴史上の、そして今もチベットなどで起きている非道な虐殺などから人民の目をそらす必要から、戦後70年を期に各種イベントを行って日本を犯罪国家に仕立て、烙印を不動のものにするため世界記憶遺産への登録すら考えている。
ほぼ80年も前の南京事件の真偽と言っても、多くの国民にはピンと来ないかもしれない。しかし、ここ数年に起きた身近な毒餃子事件や尖閣諸島沖での中国漁船追突事案などで、中国が国際社会に向かって偽情報を発信して、罪を日本になすり付けようとしたことは記憶に新しい。
国内や国際社会で、欺瞞と偽宣伝を平然とやるのが中国古来の伝統であり、連綿と受け継がれている「孫子の兵法」文化である。
中国の化けの皮をはぎ、日本の子孫に謂(い)われなき汚名を残してはならない。
客観性を装うための外国人活用
1937年7月に始まるシナ事変は、中国が画策して勃発させたにもかかわらず、「日本の侵略」とするため、国民政府の駐仏大使であった顧維釣は同年9月、ジュネーブを訪れて国際連盟に提訴した。また米国に向けて以下の演説(要旨)を行った。
「中華民国を創設した革命の指導者たちは、偉大なアメリカの政治思想家たちの啓発を受けました。また数千の中国人学生がアメリカに留学し、アメリカの思想と理想を持ち帰っています。中国は、アメリカの人民が我々のために戦ってくれるのを望むものでは決してありません」
「しかし、中国が精神的支持と物質的援助を必要としているのは確かです。偉大な(ルーズベルト)大統領の指導下に中国を全力で支持し、国際関係における法律と秩序を回復し、永く太平洋の平和を保たんことを心から希望します」
法と秩序を破っているのは中国でありながら、昔も今も恬(てん)として恥じない中国である。