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韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が30％まで低下した。年頭記者会見では、日本側に姿勢の変化を求めながら、自からは変わろうとしない態度に終始した。
また、大統領批判を封じるかのように名誉棄損の告発などを連発し、他方で経済の低迷化も危惧され始めた。国民の期待に添えない結果の支持率低下であろう。
言論の自由が制約され、嘘と偽りが横行し、贈収賄が日常的と言われる韓国では、国民の40％以上が海外移住希望という、自由主義国家では稀有で異常な社会である。
しかし、日本は韓国と断絶するわけにはいかない。そのために、韓国社会の現実を知り、かの国との付き合い方を考えることが不可欠である。
権力に蝟集する縁故社会
韓国では権力に群がる横暴が目に余る。歴代大統領もその悪弊から逃れ得ず、ある者は亡命し、ある者は刑務所に入り、ある者は自殺するなど惨めな余生を送っている。
また女性蔑視の社会で、朴氏は権力の最高位に就いた。高支持率を千載一遇のチャンスとみて、李朝時代の残滓を排除する社会改革の着手を提言した（「日本の安全と北東アジアの平和のための論考 朴大統領は、社会改革で韓国の救世主となれ」）。
セウォル号事故が発生した直後には、事故の誘因に共通点が見られるとして、再度社会改革の必要性を喚起した（「セウォル号事件を引き起こした韓国社会の病巣 反日で日本を拒絶するより、社会改革に生かすことが先決」）。
韓国は儒教社会で、孝の意識が強い。
