セブン、イオンが先手、「オムニチャネル」はどこまで実現しているのか

食品でも進む販売経路の融合

2014.07.11(Fri)白田 茜

【コカ・コーラ】(飲料品メーカー)

 ファンサイトで顧客をネットから店舗へ誘導する。そしてコーラを購入した客には、ボトルに付いたシールのコードを入力してもらい、景品のポイントサービスを実施する。

【イオン】(大手小売業)

 イオン幕張新都心店で「イオンWiFi」を活用した各種サービスを開始。店内にイオンのタブレット端末「A touch Ru*Run」を40台配置して、店舗にない商品も取り寄せ・店頭受け取りができる「タッチ・ゲット」サービスを、リカー、ホームファッション、ベビー用品からスタート。注文した商品の受け取りは店舗か自宅を選択できる。

【セブン&アイ】(大手小売業)

 ネット通販の強化で、2012年度に1000億円だったネット通販の売上高を、2020年度には1兆円にする目標。広島地区で「そごう・西武のショッピングサイト」の商品をネットで注文し、近くのセブン-イレブンで受け取る事業会社間の連携テストも実施。

背景にスマホ普及とネット通販台頭

 小売業のオムニチャネル化が進む背景には何があるのだろうか。1つには、スマートフォンの普及がある。内閣府の消費動向調査によると、スマートフォンの世帯普及率は5割を超えている。消費者は欲しいものを手に入れるために、店舗かオンラインストアを比較検討しながらを購入する。そこで、小売も「どこに場所を構えて、何をどれだけ売るか」から「ある顧客のニーズにいかに応えるか」という考えにシフトせざるを得なくなってきた。

 そして、もう1つが、ネット通販が脅威になりつつあることだ。店舗で実物の商品を見て性能や価格などをチェックし、実際にはインターネット通販で購入するという「ショールーミング」が進んでおり、小売店では対応に苦慮しているという。

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