販売期限切れの食品を売るスーパーの狙いとは?

「食品ロス」は減らせるのか

2013.12.06(Fri)白田 茜

 納品期限の見直しや再検討に向けて、「3分の1ルール」を「2分の1」に改めた場合の食品ロスにどれだけ効果があるかを実証するという。また、既存製品の賞味期限について科学的な知見に基づく再検証を行い、賞味期限の延長に取り組む。さらに、賞味期限が長い品目については「年月」表示へ変更する取り組みも挙げている。

 食品メーカーにも賞味期限延長の動きがある。賞味期限を見直したり、期限を伸ばすための技術開発に取り組んでいるのだ。

 即席麺メーカーなどで構成される日本即席食品工業協会は、2014年4月をメドにカップ麺や袋麺など即席麺の賞味期限を延ばすという。包装材の技術改良が進み、賞味期限を延ばしても品質が維持できることが確認できたためだ。袋めんが現状の製造後6カ月を8カ月に、カップめんは5カ月を6カ月に延ばすという。

 また、江崎グリコは2012 年にレトルトカレーの賞味期限を2年から3年へ延長した。酸化防止剤としてビタミンCを加えることで、製品の酸化が抑制され食品の風味が持続し賞味期限の延長が可能になったという。ハウス食品も、2013年にゼリータイプの調味料の包材を遮光タイプに変更し、賞味期限を9カ月から1年に延長したという。

 これらの背景には、東日本大震災を機に高まる備蓄の需要もある。食品ロスの低下は利益率改善につながることもあり、技術革新には余念がない。

消費者も無意識に食品ロスを招いている

 食品ロスを削減するためには、食品業界だけではなく、食品ロスの半分を出している家庭での対策が欠かせない。農水省によると、家庭の台所から出たゴミの約4割がまだ食べられるのに捨てられているという。

 家庭では、食品ロスの原因となるのは主に3つある。1つ目は、食べられる部分を捨てている過剰除去。例えば、野菜の皮を厚くむき過ぎたり、脂身の部分などを調理せずに捨ててしまうことなどが考えられる。2つ目は食べ残し。そして3つ目として、冷蔵庫などに入れられたまま調理されずに捨てられる直接廃棄がある。

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