10月1日、オスプレイの沖縄配備がいよいよスタートした。地元では反対運動が激化しているが、米軍は粛々と計画通りの運用を10月中旬より開始する予定で、日本政府もそれを認めている。今後も反対運動は続くだろうが、彼らの要求は無視されるだろう。

　ということで、反対派と賛成派の遺恨試合は、これからも続く。反対派は「沖縄を踏みにじる日米両政府」を非難するだろうし、オスプレイ容認派は「反対派は日本の安全保障を分かっていない」と批判する。どうも議論がかみ合わない印象だ。

　オスプレイ配備の是非をめぐる言説は、今年7月の大騒動の頃に出尽くした感があるが、あれから3カ月が経過し、改めて振り返ってみると、議論が進まない理由がいくつか見えてきた。要するに、下記の3つの論点がごちゃ混ぜになっているのだ。これらは本来、まったく質の異なる問題である。

（1）オスプレイは欠陥機か否か？
（2）在沖縄米軍基地をどうすべきか？
（3）日本政府の対応に問題はないか？

論理に正当性がないネガティブキャンペーン

　まず1つめの論点は、「オスプレイは欠陥機か否か？」だが、本来、今回のオスプレイ配備問題は、これに尽きる。そもそも巷間言われているような欠陥機であれば、そんな危険なものが日本国民の頭上を飛び回っていいはずはない。住民の反対は当然なことで、そんな暴挙に出る米軍も、それを許した日本政府も到底許されない。

　しかし、結論としては、上記のような話にはならない。オスプレイには構造上の欠陥はなく、他の米軍機に比べて、特に危険ではないからである。

　すでに広く報道されている通り、沖縄に配備されるMV－22オスプレイの飛行10万時間あたりの重大事故率は、他の海兵隊の航空機の平均値よりも低い。といっても、それほど突出して低いわけでもないので、要するに“普通”ということになる。

　姉妹機の空軍特殊作戦用CV－22オスプレイ機は事故率が非常に高いが、これはそれだけ過酷な運用をしているのが原因である。例えば、自動車でも乗用車とF-1マシンの事故率を比べても意味がないように、航空機の事故率を、その運用事情を無視して比較してもしかたがない。