（写真：AP/アフロ）

　3000億米ドル（約45兆円）規模の検索広告市場における米グーグルの支配力に陰りが見え始めたと、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じている。昨今の生成AI（人工知能）ブームによって検索市場にも変化が起きている。これにより、競合企業が新たなサービスを展開し、市場を一変させようとしている。

米新興やアマゾンがグーグルに対抗

　 AI検索スタートアップの米パープレキシティ（Perplexity）はまもなくAIの回答に広告を導入する。同社はこれまで月20米ドルのサブスクリプションサービスが主な収益源だったが、今後は検索広告による収益も得ることになる。同社は、米オープンAIの技術者だったアラビンド・スリニバス氏らが2022年に設立した企業である。米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏や米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）などが出資している。

　一方、アマゾンは自社電子商取引（EC）プラットフォームで検索機能の強化を図っている。23年にはECプラットフォームの商品検索に、米オープンAIのチャットボット（自動対話システム）「Chat（チャット）GPT」のような生成AIを導入する計画だと報じられた。24年2月には商品購入を支援するチャットボット「Rufus（ルーファス）」を追加し、アマゾンのモバイル向けショッピングアプリで利用できるようにした。ショッピングアプリでは商品の視覚検索が過去1年で70％増加した。最近は5つの新しい画像ベース検索機能を導入した（発表資料）。

　実際にアマゾンの広告事業は急成長している。24年4～6月期におけるその売上高は127億7100万ドル（約1兆9000億円）で、1年前から20％増加した。広告事業の四半期売上高が初めて100億ドルの大台を突破したのは22年10～12月期だった。続く23年1～3月期は95億ドルと、大台を割り込んだが、その後は回復し、24年4～6月期は5四半期連続の100億ドル超えとなった。

グーグルの検索広告シェア、25年に5割切る見通し

　WSJは、「生成AIブームは検索サービスに変革をもたらした。ユーザーの検索クエリーに対して、より完成度の高い回答や要約を提供するようになってきた」と伝えている。これにより、グーグルが支配する検索広告市場にも大きな変化が及ぶと指摘されている。