数字が物語る食料安全保障、自給率38％という「アキレス腱」

　食料、中でも主食の穀物の自給率アップや備蓄は、安全保障の最重要項目である。

　2022年の西側主要国の食料自給率（農水省調べ。カロリーベース）を見ると、豪州の247％を筆頭に、カナダ177％、フランス118％、アメリカ101％と続き、いずれも小麦やトウモロコシの輸出国だ。

　日本と同様、先の大戦で惨敗したドイツは79％、イタリアは52％、日本と同じ島国のイギリスも59％で、「少なくとも自分たちの食いぶちの半分は自前で賄おう」という、安全保障に対する本気度が伝わる。

　また日本を敵視するロシアと中国だが、周知の通りロシアは小麦、トウモロコシの一大輸出国だ。中国もコメ、小麦、トウモロコシはほぼ自給自足が可能な態勢で、加えてこれら穀物に関しては、14億人の国民が1年間消費する量の大半をカバーするだけの備蓄量（在庫）を確保する。

　各種推計によると、中国の穀物在庫は世界的に見ても極めて大きい水準にある。直近のUSDA（米国農務省）推計（2025／26年度の期末在庫）では、コメ（精米換算）約1.05億トン、小麦約1.25億トン、トウモロコシ約1.80億トンとされ、圧倒的だ。

　これに対し日本の食料自給率は、2024年時点で38％と、何ともお寒い状況だ。農林水産省の資料によれば、コメは確かにほぼ100％の自給率を誇るが、パンや麺類に使う小麦は20％未満で、トウモロコシや大豆も同様に自給率が低いため、カロリーベースの総合評価で自給率を大きく落としてしまう。

日本の食料自給率の推移（グラフ：共同通信社）
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　食料自給率の極端な低さは、日本の安全保障上のアキレス腱と指摘されて数十年が経過するが、改善の兆しは一向に見えない。

　それでも、第2次大戦時の極端な食糧不足の教訓から、日本では食糧管理制度（食管制度）のもとで、政府がコメ・麦を生産から販売まで一元管理し、いざという時の蓄えとして在庫も多く抱えた時期があった。だが、経費が莫大で赤字が膨らむなど制度疲労を起こしたため、1995年に事実上廃止されている。

　主食のコメを潤沢に備蓄するという事実は、仮想敵国への強力な「抑止力」「武器」になり、安全保障上のアドバンテージになるという発想が、残念ながら日本には呆れるほど希薄だ。

　農水省が発表した「主食米等の令和7／8年（2025／26年）の需給見通し」（玄米ベース）によれば、供給量は2025年6月末の民間在庫155万トンと、2025年産主食用コメ等生産量748万トン、2025／26年の政府備蓄米供給量23万トンの計926万トン。

　対する2025／26年の主食用コメ等需要（消費）量は697万～711万トンと見られ、差し引くと、215万～229万トンの余剰で、これが民間在庫と政府備蓄米となる。

　安全保障の観点から考えれば、大量の余剰米は、有事や大規模災害を考慮した備蓄米として歓迎すべきだろう。だが、歴代の自民党政権や霞が関の官僚は、コメの供給過剰が米価の下落を引き起こし、稲作農家の収益減に直撃すると考え、あまり歓迎しない傾向が強い。