防衛政策の転換

　2022年12月、「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略（NDS、旧『防衛計画の大綱』）」、「防衛力整備計画（DBP、旧『中期防衛力整備』）」の安保三文書が改定された。防衛費のGDP比を2027年度までに2％まで増額、反撃能力の保有、経済安全保障の強化が眼目である。

　これは、第二次世界大戦後の日本の防衛戦略を抜本的に改めるものである。

　そして、2026年にはさらなる改定が予定されている。

　内容としては、武器輸出に関する制限をさらに緩和する、防衛費をさらに引き上げる（GDP比で3.5％）、「非核三原則」の見直しなどである。

　憲法9条をそのままにして、解釈でそこまで進むのには問題がある。私が国会議員時代には、宮沢喜一、橋本龍太郎など、戦争を体験した総理経験者が存命だった。彼らが、憲法9条からの逸脱にブレーキ役を演じてくれた。しかし、今では、そのような重鎮もいない。

　選挙で圧勝すれば、高市は、さらにアクセルを踏むだろう。

『21世紀の独裁』（舛添要一・佐藤優著、祥伝社新書）
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