インフレと人件費上昇のギャップにどう向き合う？

　焦点は「2026年度の診療報酬改定が、インフレと人件費上昇のギャップにどう向き合うか」である。

　2025年12月24日、改定率と基本的方向性が示された。改定率は+3.09％（令和8・9年度の2年度平均）で、令和8年度単年では+2.41％とされた。施行は令和8年6月である。

　内訳を見ると、賃上げ分が+1.70％（2年度平均）と明記され、ベースアップを実現するための支援措置が掲げられた。特に看護補助者や事務職員については、+5.7％という具体値まで踏み込んでいる。

　もっとも、ここから先は「個別項目でどこに、どれだけ配分するか」で実効性が決まってくる。

　2026年1月には、点数なしの個別改定項目（いわゆる短冊）が示され、点数を含む形に具体化され、告示・通知を経て、6月の施行に向かうのが、大まかな流れとなる（具体的な診療報酬改定の流れを下にまとめた）。

（表：筆者作成）
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　足元では、中医協で2026年度改定の個別改定項目（いわゆる短冊）の議論が始まった。

　さらに衆議院選挙で物価高対策や税・社会保障負担が争点化する局面では、医療の賃上げも“現役世代負担”との綱引きになりやすい。

　だからこそ今回の改定で、現場運用を支える人材にまで処遇改善が届くかを見極めたい。