半導体産業の内製化をより進める狙い

　続いて翌1月7日、中国商務部が「2026年商務部公告第2号」を発布した。タイトルは、「日本原産の輸入ジクロロシランに対する反ダンピング調査立案（開始）の公布」。全文は長く、かつ付属文書が3点もついているので省略するが、以下のような書き出しで始まる。

＜中華人民共和国商務部（以下「商務部」）は2025年12月8日、中国のジクロロシラン業界を代表する唐山三福電子材料有限公司（以下「申請者」）が正式に提出した反ダンピング調査申請書を受理した。

　申請者は、日本を原産とする輸入ジクロロシランに対する反ダンピング調査を申請した。商務部は、「中華人民共和国反ダンピング条例」の関連規定に基づき、申請者の資格、調査対象製品の関連情報、中国における同種製品の関連情報、調査対象製品の中国業界への影響、調査対象国の関連情報を審査した……。（以下略）＞

　今後さらに各種審査を進め、来年の1月7日までに終える（特殊事情の場合は半年延長）としている。ジクロロシランは、主に半導体の製造時に、薄膜に使用されるものだ。

　こうした動きは、半導体分野でも、中国が日本と角突き合わせる意志を示したことになる。

　今回の中国商業部による一連の措置が、純粋な商業目的の理由ではなく、対日「戦狼（せんろう）外交」（狼のように戦う外交）の一環であることを、もはや中国は隠しもしない。中国外交部の毛寧新聞司長（報道局長）は、定例会見で連日述べて（吠えて）いる。

中国は「完全に正当で合法」と記者会見で述べる中国外務省の毛寧報道局長＝1月7日、北京（写真：共同通信社）
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「私が指摘したいのは、日本の高市早苗首相が、台湾に干渉する誤った発言によって、中国の主権と領土保全を侵害し、公然と中国の内政に干渉し、中国に対して武力で威嚇しているということだ。

　国家の安全と利益を維持保護し、（発言の）拡散を防止する国際的な義務を履行するため、中国は法規に基づいて措置を取ったものであり、完全に正当、合理的、合法的だ。日本が問題の根源を正視し、誤りを正して反省し、高市早苗首相の誤った発言を撤回することを促す」（1月7日）