「日本の新政権執政以降、日本の右翼的野心を暴露するのを急いてためらいもしない。日本の高市早苗首相など政府高官は、『非核三原則』の改正を推進し、原子力潜水艦を持ち込むことをほのめかし、いわゆる対日『拡大抑止』の強化を奨励し、『日本は核兵器を持つべきだ』と公言している。

　日本の行動は、『核不拡散条約』を基礎とした国際的な核不拡散システムと戦後の国際秩序に対する重大な挑戦であり、国際社会と日本国内の各界人士の強烈な反対を呼び起こすものだ」（1月8日）

「中国の軍民両用物品を日本に移転した者には法の裁きを」

　中国商務部の報道官も、1月6日に同様の発言をしている。

「日本の指導者は最近、台湾に干渉する誤った発言を公然と発した。台湾海峡に武力介入する可能性を示唆し、中国の内政に粗暴に干渉した。一つの中国の原則に厳重に違反し、その性質と影響は悪辣極まりない。

　国家の安全と利益を維持保護し、拡散防止の国際的義務を履行するため、『中華人民共和国輸出管理法』『中華人民共和国両用物品輸出管理条例』などの法律法規、関連規定に基づき、中国は両用物品を日本の軍事ユーザー、軍事用途、及びあらゆる日本の軍事力をアップさせる助力となるその他の最終ユーザー、用途の輸出を禁止する決定をしたのだ。

　いかなる国家・地域の組織・個人も、上述の規定に違反して、中華人民共和国の関連両用物品を日本の組織と個人に移転した場合、法によって法律責任を追及する」