②は、右派層は支持するだろうが、日本経済に与える打撃は大きい。日本の対中貿易依存度は4倍である。すなわち、日本の貿易額に占める中国の割合は約20％で、中国の貿易額に占める日本の割合は約5％だ。

　③は、結論を先延ばしできるが、その間に中国は第2弾、第3弾と日本への攻勢を強めていくだろう。つまり、日本が「ゆでガエル」（ぬるま湯に浸かったカエルが、水温の上昇に気づかないまま茹で上がって死ぬ）状態に陥るリスクがある。

高市政権の「覚悟」は

　私が思うもう一つのことは、昨年11月7日の「高市発言」は、日中関係が悪化した根本的な原因ではなくて、「一つのきっかけ」にすぎなかったということだ。

　端的に言えば、日中関係の悪化は、「4中全会」（昨年10月20日～23日に北京で開かれた中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）の必然の結果である。習近平政権が「中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現」に本気で取り組み始め、かつ自身が来年秋の第21回中国共産党大会で超異例の「総書記4選」を目指す限り、日中関係は悪化していくのである。なぜなら、日本は大きな「障害物」だからだ。

　いずれにしても新年早々、高市政権の「覚悟」が迫られている。

『ほんとうの中国　日本人が知らない思考と行動原理』（近藤大介著、講談社現代新書）
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