戦争の火種、石油の次は「レアアース」

　ここで、「今後の戦争」にとって重要な資源は石油だけではない、ということに考えが及ぶだろう。いわずもがな、レアアースである。

　米国は100年前から石油資源の開発、精製、輸送のサプライチェーンを牛耳り、最終的に石油資源のドル決済によって米ドル基軸体制を確立した。中国は自国本土の環境汚染を代償に、長期的にレアアース資源の開発、精製、サプライチェーンを支配する努力をし、実際に今、中国にとってレアアースは、外交における最強の切り札となっている。

　そして今、中国は南米やアフリカなどレアアースの埋蔵量が豊富と見込まれる地域で、鉱山の囲い込みも着々と進めている。簡単にいえば米国にとっての石油が、中国にとってのレアアースであり、かつて米国が戦後、石油＝ドルによってドル基軸を確立したように、中国もレアアースによって人民元基軸を目指している。戦争の理由の多くが資源争奪だが、次の戦争の重要なテーマの一つはレアースかもしれない。

　対外経済貿易大学中国国際カーボンニュートラル経済院執行院長の董秀成は、米国のベネズエラ作戦について、新京報に対し次のような分析を語っている。

「豊富な石油資源を有し、長年にわたり対立してきたベネズエラを掌握することは、米国がアメリカ大陸の裏庭における主導権を固めようとする重要な一歩であり、この動きはキューバをはじめとする他のラテンアメリカ諸国に対する抑止力としての意味も持つ」

「より先見性のある判断として、中国の石油消費がピークに達し、対外依存度が徐々に低下するにつれ、国家エネルギー安全保障の戦略的重点は、従来の『石油・ガス安全保障』から、新エネルギー産業チェーンに必要な『重要鉱物』（リチウム、コバルト、レアアースなど）の安全保障へと移行する」

「米国がカナダやグリーンランドなどに注目しているのも、こうした鉱物資源が焦点である」

「ブラジル、チリ、ペルーなどのラテンアメリカ地域は『重要鉱物資源』の主要な埋蔵地として、今回の事件自体の石油・ガスへの影響以上に、その長期的な戦略的価値について深く考察する価値があるかもしれない」

　こうした中国側の見立てが正しいとすれば、この米国のベネズエラ作戦は、単発では終わらないだろう。よく似た事件が今後発生するだろうし、中国も対抗して同様のアクションを起こす可能性もゼロではない、ということだ。

　次の戦争に至るまでのこうしたグレーゾーンのハイブリッド作戦によって、実際の戦争の勝敗の9割は決まる。だから実際はホットウォーに至る前のグレーゾーン事態のうちに戦争はおわり、新たな国際秩序が再構築される可能性がある。

　だからこそ、このグレーゾーン事態のハイブリッド戦において勝ち組に入ること、少なくとも敗北しないことが新たな国際秩序における国家のポジションに大きく影響するだろう。

　となれば、米国の不沈空母と中国からみなされ、中国から敵視されている日本としてどのような立ち位置で判断し、アクションすべきか。もちろん、自ら白旗をあげて敗北を選べ、という人もいるだろう。グレーゾーンで敗北が決まれば、少なくともホットウォーには至らない。

　だが、敗北して得る平和とは奴隷の平和、家畜の平和であり、それは中国やロシアにおける被差別民族の現実を知らない日本人には想像できないかもしれない。

　今は、戦前でありグレーゾーンの戦時であるという認識が必要だ。本当の戦争に至る前のこの時期に、戦争抑止のための正しいポジショニングとアクションを考えていかねばならない。このことを、改めて呼びかけたい。

福島 香織（ふくしま・かおり）：ジャーナリスト
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。主な著書に『なぜ中国は台湾を併合できないのか』（PHP研究所、2023）、『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』（かや書房、2023）など。