転売ヤー対策は、実は存在する

　転売ヤーを一網打尽にする方策は実は存在する。

　1987年（昭和62年）に当時の大蔵省（現財務省）が不動産価格上昇への対策として打ち出した、不動産超短期譲渡所得に対する高率課税だ。

　不動産譲渡にあたっては保有期間5年を境に、5年超の場合を長期譲渡、5年以内を短期譲渡として税率を長期20.315％、短期39.63％としているが、ここに超短期譲渡課税の概念を期間限定で創設。2年以内の譲渡について個人は50％、法人は30％の追加課税を施したものだ。

　何も空室かどうかの判断でもめることもないし、購入した顧客の転売行動を監視する必要もない。外国人だけにターゲットを絞ったものではないので、平等でもある。
　
　これほど簡単な手法であり、お役所が安心して採用できる前例があるものなのだが、政府はなぜかこの手法を取り上げずに、ちまちまと弥縫策を練るばかりである。ぜひ勇気をもって検討していただきたいものである。解決策は実は手近な前例にあるのだから。