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中国は完全に「覚悟」固めたか
習主席は、1985年から2002年まで17年間も福建省で勤務し、その間、福建省と友好関係を結んでいる沖縄県を何度か訪れている。そうした中で、「沖縄県が日本の領土」ということに疑問を抱いたのだろう。
11月9日、広州で開かれた第15回中国全国運動会の開会式で手を振る習近平主席（写真：Xinhua／ABACA／共同通信イメージズ）
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習近平政権が発足するや、直後の『人民日報』（2013年5月8日付）に、＜「下関条約」と釣魚島問題を論じる＞という記事が出た。
＜歴史的に未解決の琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た。琉球は明清両朝の時期、中国の属国だったが、日本が武力で併合した。（日清戦争の講話を結んだ下関条約で）清朝が琉球を再び問題にする力はなく、台湾と付属諸島（尖閣諸島を含む）、琉球は日本に奪い去られたのだ……＞
この時から始まって、何度か「琉球（沖縄）≠日本」を説く主張が飛び出した。例えば2023年6月4日付の『人民日報』では、一面トップで、習近平主席がそうした話をしたことを報じている。
このように、中国は高市首相を「毒苗」と呼び、「琉球（沖縄）は日本が奪った」と喧伝する。これは少なくとも、中国側に「覚悟が出来ている」ことを意味している。
問題は、日本に「覚悟が出来ている」かである。
