高市首相の発言を巡って日中の緊張が高まる中、中国大使館（東京都港区）の警備をする警察官（資料写真、2025年11月18日、写真：ロイター/アフロ）
目次

（韓光勲：梅花女子大学専任講師、社会学研究者）

　高市早苗首相の発言が波紋を呼んでいる。中国が台湾に侵攻したケースが集団的自衛権の行使要件である「存立危機事態」に当たると答弁したことを機に、中国側は訪日客への渡航自粛要請や日本産水産物の輸入停止などの措置に出た。

　政府は発言を撤回しないと明言しているが、中国側は今後も強硬的な措置に出る可能性が高い。アメリカや韓国、そして中国との首脳会談を続々にこなし、順調に滑り出したかに見えた高市外交であったが、懸案であった対中関係でつまずくことになった。

　この間のやりとりは図らずも、日本が置かれている厳しい安全保障環境を白日のもとにさらした。今後も激しい外交的応酬が繰り広げられる可能性があるが、ここでは今回の騒動が持つ本質的な意味を考えたい。

高市首相が示した決意とは

　まず、高市発言は以下のようなものであった。11月7日の衆議院予算委員会、立憲民主党の岡田克也氏への答弁である（「朝日新聞」2025年11月19日付より引用）。