周到な広報戦略、「AI」を「先進技術」に

　一連の報道で注目されたのは、アマゾンがこの自動化推進による社会的な反発を想定し、周到な広報（PR）戦略を準備していたことだ。

　米シーネットなどが報じた内部文書では、雇用の喪失が懸念される地域社会での反発を緩和するため、地元のパレードや慈善活動「トイズ・フォー・トッツ（子供たちへのおもちゃ寄付活動）」への参加を増やすことで、「良き企業市民」としてのイメージを構築する案が検討されていた。

　さらに、「オートメーション」「AI」「ロボット」といった直接的な表現を避け、代わりに「先進技術」といった曖昧な言葉や、人間との協働を連想させる「コボット（協働ロボット）」という用語の使用が議論されていたことも明らかになった。

「協働」路線からの転換か

　この「雇用代替」計画は、アマゾンがこれまで公式に掲げてきた「人間とロボットの協働」という理念との間に、大きな矛盾が生じる。

　同社ロボット事業のタイ・ブレイディCTO（最高技術責任者）は7月、「ロボットは従業員に取って代わるものではなく、彼らの身体的負担を軽減し、より安全にするためのものだ」と強調していた。

　同社は、単純作業をロボットに任せ、人間はより高度な「ロボット技術者」へと移行するアップスキリング（技能向上）の事例も紹介してきた。

　しかし、今回の報道で指摘されたのは、こうした「協働」という理念とは異なる計画だ。

　マッシャブルによれば、アンディ・ジャシーCEO（最高経営責任者）率いる経営陣は、取締役会から「より少ないリソースで、より多くの成果（do more with less）」を出すよう強い圧力を受けている。ウォール街のアナリスト、ジャスティン・ポスト氏も「ここ3年で会社の焦点は（成長から）効率化へとシフトした」と指摘する。