李在明大統領は福島第一原発の処理水放出の際に反日を煽った張本人

　関連ニュースを初めて報道したネットメディア『ニューデイリー』によれば、国民の力からは「他国を批判するからといって自国民を前科者にする自国民弾圧法だ」と批判したという。

　また「この法があったならが、李在明（イ・ジェミョン）大統領も福島汚染水で反日扇動を行った理由で処罰されざるをえなかった」とし、「李大統領が刑法改正案に対する立場を明らかにしなければならない」と攻めた。

福島第一原発の処理水放出に反対する抗議デモに参加した、当時、共に民主党代表の李在明氏（Chris Jung／NurPhoto／共同通信イメージズ）
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　こうした批判に対して共に民主党は、「反中情緒だけを狙ったのではない。米国や日本に対しても同じ基準で処罰をする」と説明したという。

　ただし、『ニューデイリー』は、「法案発議の提案理由で米国と日本などの事例はなく、中国の反中情緒だけを扱っている」と批判した。実際、法案の提案理由では、ソウル・明洞（ミョンドン）で起きている嫌中デモの問題点だけを取り上げている。

　行政権に続き立法権まで独占している共に民主党は最近、政権に有利な法案を次々と通過させ、韓国を「立法過剰の国」にしているという非難が提起されている。嫌中デモを規制するという名目で各種法律を吐き出す行為も、立法過剰と見ることができるだろう。