参院選「与党敗北で株安」は本当か？逆説の投資シナリオ、カギ握る政権の対米姿勢と自民党内のパワーバランス

　7月20日の投開票日を目前に控え、参議院選挙も終盤戦に入ってきました。衆議院における与党の過半数割れもあって実質的な政権選択選挙とされる今回の参院選ですが、各種調査を見る限り、与党の苦戦が伝えられる一方、野党側も与党に取って代わるような政党は見当たらないようです。

　巷では、こうした選挙情勢を踏まえて、「与党が辛勝なら株高、敗北なら株安」とする見方が多いようです。確かに、過去の経験則に照らせばそうした見方に傾くのも分からないではありません。しかし、よくよく考えると今回に限ってはいささか事情が違うように思えてなりません。

（白木 久史：三井住友DSアセットマネジメント チーフグローバルストラテジスト）

トランプ関税1％引き上げの真意

　トランプ関税の発表をきっかけに始まった日米の関税交渉ですが、当初は同盟国である日本は優先的な扱いを受け、「ファスト・トラック扱い」で交渉の早期解決が有力視されていました。

　しかし、赤澤担当大臣の度重なる訪米にもかかわらず、交渉は予想外に長期化しました。そして、7月1日にはトランプ大統領が「日米通商交渉合意の可能性は低い」などと日本に対して厳しい発言を繰り返し、7月7日には日本に課される相互関税を「24%から25%に引き上げる」との書簡が石破総理に送られました。

　ここで注意したいのは、わずか「1％」とはいえ日本の関税率が引き上げられたことです。というのも、7月9日の猶予期限に前後して多くの国に新しい関税の税率が通知されましたが、報復関税に言及するなどして対決姿勢を鮮明にした一部の国を除けば多くの国が横ばい、ないしは引き下げになっているからです（図表1）。

【図表1：主要国・地域の相互関税】

　このため、今回の「1％」の税率引き上げは、控えめながらも米国からの明確な意思表示、とすることができそうです。