代表的な保守紙『朝鮮日報』は、「李在明大統領がNATO首脳会議に出席した場合の、中国・ロシアとの関係を懸念する与党内の『自主派』の声を、李在明大統領が受け入れたとの見方もある。それが事実であれば、この点が今後の韓米関係にマイナスに作用する可能性も否定できない」と警告した（23日付社説『李在明大統領がNATO会議出席見送り、国益上マイナスになる恐れも』）。

　また、朝鮮日報は、NATO不参加決定に対する米専門家の意見も紹介した。

「予想できなかったことではないが失望した」「韓国が民主陣営から抜け出し、非同盟国家（non-aligned country）のように行動させようとする李大統領のインナーサークルの一部の声が反映された可能性があるという点が憂慮される」などという憂慮の声だった。

共に民主党側からは強硬な米国批判

　一方で共に民主党からは、米国に対する糾弾の声が上がった。

　民主党の最多当選議員である秋美愛（チュ・ミエ）元代表は「米国のイラン攻撃は国際法上容認されない攻撃」とし、金鉉（キム・ヒョン）議員も「米国内で憲法違反という批判が提起されており、国際法上の正当性を確保するのは難しい」と批判した。

　進歩性向の『京郷新聞』も「すべての責任は米国にある」と強く非難した。

「すでに覇権を維持する力を失いつつある米国が、今回の攻撃で道徳的権威まで喪失する危機に直面した」

「米国がイランと全面戦争をすれば、ブッシュ政権の2003年のイラク戦争よりはるかに大きな代価を払わなければならないだろう。トランプ氏の攻撃決定が弾劾の事由に該当するという米・民主党の批判が軽く聞こえない」（ともに23日社説『米国の正当性のないイラン奇襲攻撃、「第2イラク戦争」を憂慮する』）

　陣営によって評価がガラリと変わる李在明大統領のNATO会議不参加決定が、今後の韓国の安保と韓米同盟にどのような影響を及ぼすか、もう少し見守らなければなるまい。