どのように朝日新聞社を信頼しろというのか

　デジタルでの在り方について日経新聞を除くと日本の新聞社は苦戦が続く。販売部数だけではない。信頼感は失墜している。

　なお新聞社がコンプライアンスや信頼確保のためにかけているコストはおそらく増しているはずなのだが、結局、読者が見るのは紙面であり、コンテンツなのだ。

　そこでの対応の一端は、本稿で記してきたとおりである。

　かつて新聞は「社会の木鐸」と呼ばれてきた。

　メディアがデジタルの時代になって久しい。部数や存在感としても斜陽産業であることは明らかだが、かといって信頼できる蓋然性が高い報道が衰退して良いとは筆者はまったく考えない。

　むしろ筆者は、産業振興の文脈でメディア事業の編集権に抵触しない領域を中心とする補助（拡大。すでに様々な実質的な補助や優遇措置が存在するため）と創業補助を行うべきということを最近は主張している。

　だが、この有り様で、どのように朝日新聞社を信頼しろというのだろうか。

　なお、こうした問いかけに対して、同社は一切応答しないことを決め込んでいることも付記して筆を置くことにする。