北朝鮮送金疑惑

 続く討論では、李在明候補の「対北朝鮮送金疑惑」問題が浮上した。

27日、テレビ討論会の前に記念撮影に応じる「共に民主党」の李在明氏(左端)、「国民の力」の金文洙氏(右から2人目)、「改革新党」の李俊錫氏(右端)=ソウル(写真:共同通信社)

李在明:北極航路が改善される場合、釜山が海運航路になるため、海洋水産部を釜山に移し、釜山を海運港湾の中心都市にしなければならない。(韓国最大の民間海運会社である)HMMも釜山へ移転させます。

李俊錫(改革新党候補):HMMの前身は現代商船です。00年代初めに対北朝鮮事業をしていたが、2億ドル程度の資金が不法に北朝鮮に送られ、企業が危機に直面したことがあります。今なら世界的な大問題になっていたでしょう。

 サンバンウル・グループの対北朝鮮送金では李在明候補が非常に困っていますね。法的判断とは関係なく、米国の制裁対象になるということをご存じだと思います。(李候補が)大統領になっても米国への入国が制限される可能性があります。もし李在明候補が当選すれば、米トランプ大統領がこのような弱点をそのまま見逃しておくのでしょうか。

金文洙(国民の力候補):国連の対北朝鮮制裁も顔負けするほどの不法対北朝鮮送金犯罪が起きました。5月9日、米ワシントンの在米韓国人会のジェームズ牧師が100億ウォンの対北朝鮮送金疑惑に対して、李在明候補を米財務省、国務省、国連安全保障理事会に公式告発しました。巨額の対北朝鮮送金は、北朝鮮の金正恩一家を豊かにし、核とミサイルになって(韓国へ)戻ってくるでしょう。

李在明:私が対北朝鮮送金に関与したという話には何の根拠もありません。実際に彼らが私のために送金したということ自体、とても信じられない話で、実は(会社代表の)賭博資金に使ったという説もあります。

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「サンバンウル・グループの対北朝鮮送金」事件を簡単に説明すると、2018年に民間企業であるサンバンウル・グループのキム・ソンテ会長が、中国で北朝鮮のキム・ヨンチョル=アジア太平洋平和委員会委員長に会い、巨額の現金を渡した事件だ。