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イースター（復活祭）に合わせた30時間の停戦を一方的に提案したプーチン大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
ウクライナ戦争が始まってすでに3年が経った。当初はプーチン大統領の数々の誤算が報じられたが、トランプ氏が米大統領に再選すると、先行きが不透明になり、半ば強引な停戦交渉が始まった。この展開をどう理解したらいいのか。『悪が勝つのか？ ウクライナ、パレスチナ、そして世界の未来のために』（信山社）を上梓した法哲学者で、東京大学名誉教授の井上達夫氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──「悪が勝つのか？」というタイトルですが、どんな思いがあって、この本をお書きになったのですか？
井上達夫氏（以下、井上）：国際法で規定された戦争に関する2つの重要な正義の原則があります。
1つは「戦争への正義」（jus ad bellum）です。「開戦法規」とも呼ばれますが、戦争を始めることが正当化される理由や根拠は何かということです。これは基本的には自衛権行使であれば認められます。個別的自衛権だけでなく集団的自衛権も含まれます。
厳密には自衛権行使にあたらなくても、平和維持のために必要だとして、国連の安保理が承認した武力行使であればいいというのが通説です。
もう1つは、戦争を文明のルールに従って野蛮な殺し合いにならないようにするための原則で、「戦争における正義」（jus in bello）と言います。「交戦法規」という言い方もあります。
戦争を考える際には、この2つの原則に準じてことが進められているかを見なければなりません。
ウクライナ戦争に関しては、ロシアのあからさまな侵略なので、開戦法規違反です。しかも、ブチャ虐殺を始めとした民間人や民間施設への無差別攻撃が続いていますから、交戦法規違反でもあります。
戦争に関する正義の原則を破るようなことが平然と行われている。法哲学者こそここで発言しなければならないのに、法哲学会どころか、国際法学者もあまり声をあげていません。
──確かにそうした観点での議論はあまり見かけません。
井上：もう1つ、私が非常に残念に思うのは、ウクライナ戦争が始まった当初、比較的まともだと思われた学者たちまでもが「仕方ないよね」という態度を示したことです。
戦争開始当初は「NATO東進帰責論」という考え方が見られました。冷戦崩壊後にワルシャワ条約機構も崩壊し、旧ソ連・旧社会主義国に対して、NATO（北大西洋条約機構）が拡大して、それがロシアを追い詰めた。だからNATOの東方拡大が悪い。そういう考え方ですが、これは間違っています。
