2022年の連邦軍特別基金の設置

　ドイツが、現在のペースで毎年850億ユーロ（約14兆円）の国防費を支出すれば、GDP比2%となる。

　そうすれば、連邦軍が目標とする作戦能力到達まで残すところ10年との見積もりがある。

　その意味で、2022年に導入された1000億ユーロ（16兆円）の連邦軍特別基金は画期的な臨時財源であった。

　NATO集団防衛における核抑止・対処のために、核兵器を運用可能な戦闘機「トーネードー」の後継機種の「F-35」を調達し、この基金を活用して、「ユーロファイター」の電子戦/偵察用改良型は電子戦機能の一層の近代化を図っている。

　さらに、上空1万3500メートル上空から24時間以上、監視できる「ユーロ・ドローン」を装備することに加え、連邦軍における負傷者の救護のため、輸送ヘリコプターとして「チヌーク（CH-47）」の装備化を進めている。

　現在、この連邦軍特別基金は、既に使い道がほぼすべて決まっており、残額はなきに等しい状態である。

　ドイツ連邦軍はリトアニアに1個旅団を派遣し、リトアニアの防衛を支援しているが、ボリス・ピストリウス国防大臣は財政上の理由から、その装備の完全充足を中止せざるを得ない旨、言及している。

防衛産業からの国防費増額要求

　2024年9月、ドイツを代表する防衛産業の一つ、ラインメタル社のアーミン・パッペンガー最高経営責任者はベルリンの最高級のホテル・アドロンにおいて「議会の夕べ」という会合に招待された。

　パッペンガー氏は「14年前に現職を引き継いだ際は30億ユーロ（約5000億円）の契約額であったが、現在の契約額は520億ユーロ（約8兆円）に達している」と、自らの功績を淡々と述べた。

　そして、自社の最新の装備システムをプレゼンし、世界中から夥しい契約が発注されていることに感謝を述べつつ、同席している連邦議会議員に対し、次のように要望した。

「ラインメタル社は過去2年半、約700万ユーロ（約11億円）という大規模な投資を行った。しかし、我々が必要としているのは、皆さん方、政治の決断である」

「その決断とは国家予算の裏付けである。それがなければ、我々は連邦軍を助けることはできない」

「これまで、ドイツは毎年約80億ユーロ（約1.2兆円）をウクライナ支援に充当してきた。今後も最低限100億ユーロ（約1.6兆円）を認めてもらいたい」

　パッペンガー氏が要求しているのは、中期的には装備品へのさらなる国防費の充当である。

　パッペンガー氏は「連邦軍が合理的な定数を確保するためには、ドイツとして3500億～4000億ユーロ（約56兆～64兆円）の予算が必要である。1000億ユーロの特別基金が創設されたが、2500億～3000億ユーロ（約40兆～48兆円）が依然として不足している」と説明している。

　防衛産業が長きにわたり、将来を見据えて口約束を交わしてきたのが、CDU/CSUで首相候補のフリードリッヒ・メルツ氏である。