尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と韓国の運命を左右する弾劾審判がハイスピードで進められている。
憲法裁判所は、2月6日から終日審判を行い、2月中に弁論期日をすべて終える計画だという。早ければ3月初めにも結論が出る見通しだが、一方で裁判官たちの政治的偏向に対する世論の批判が強まっており、その憲法裁が下す結論に国民が納得できるかどうか不透明な情勢になってきている。
私的勉強会が「司法府の出世組織」に
憲法裁判所は、3審制が原則の裁判所とは違って、合議体による単審判決を下す。9人の定員の憲法裁判官は、政党を解散させることも、国会で作った法律を無力化させることも、そして国民の手で選んだ大統領を弾劾することもできる。それこそ「万能」の司法的権限を持っている。
ところがその憲法裁判所に「ウリ(我が)法研究会」という革新系(進歩系)判事の勉強会出身者が多数布陣し、尹大統領弾劾審判に対する政治的偏向疑惑が浮上している。
「ウリ法研究会」とは1989年革新性向の判事7人と弁護士3人が作った勉強会で、1995年以後は判事だけが会員として加入できるようになった。初代会長を歴任した朴時煥(パク・シファン)最高裁判事は2005年、「ウリ法研究会」論文集に寄稿した文で、「わが会は、会員の実力向上や力量増進など、個人の発展を目標とする会ではない。裁判所内の問題意識と理想を持った会員が集まって裁判あるいは司法過程に参加することで裁判所を理想的な方向へ変化させることを目標にする団体ではないかと考える」と明らかにした。これはこの団体が単なる勉強会ではなく「理念結社体」として存在するという意味と解釈できる。
ウリ法研究会は、革新政権である盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代、同研究会出身の康錦実(カン・グムシル)法務長官、朴時煥最高裁判事などが任命されたことで大きく躍進する。勉強会出身者が要職に就いたことで「司法府の出世組織」としてクローズアップされ、数十人に過ぎなかった会員が一気に150人まで増え規模を拡大した。
ただ、閉鎖的な組織運営と政治的偏向性によって、「司法府内の〈ハナ会〉」という非難を浴びた。「ハナ会」とは、陸軍士官学校出身の少壮派軍人たちで組織された秘密結社で、1979年の軍事クーデターを通じて全斗煥(チョン・ドファン)政権誕生に大きな役割を果たした組織のことだ。ハナ会は全斗煥政権時代に政界を掌握して強大な影響力を及ぼしたが、金泳三政権によって強制解散させられた。