ダブルスタンダードを駆使する裁判官
ただ、ウリ法研究所といった私的組織が韓国国民の間で司法部に対する不信をもたらしているのは事実である。3日に発表された世論調査では、憲法裁が「中立的ではない」
2020年、李在明・共に民主党代表が京畿道知事時代にやったとされる虚偽事実公表事件の裁判で、二審では当選無効になる判決を受けていたが、最高裁はこれを二審判決を無罪の趣旨で破棄、審理を差し戻した。これも最高裁長官の金命洙と盧貞姬(ノ・ジョンヒ)という2人のウリ法研究会の裁判官が無罪意見を出したことが決定的だった。
曺国(チョ・グク)元法務部長官の子供の入試不正に関連する裁判が5年間も遅れたのも、金命洙最高裁長官が事件をウリ法研究会出身の裁判部に割り当てたためだ。裁判が遅れたことで曺元長官は国会議員になることができた。
現在の状況も似ている。大統領に対する弾劾審判はまるで暴走機関車のように猛スピードで進行しているのに対し、3年も延ばし続けてきた李在明代表の罪が問われている5つの裁判は、2つの裁判で1審が宣告されただけで、残りの3つはまだ1審判決も出ていない。

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もし、5月に早期大統領選挙が実施されて、そこで李在明代表が大統領に選出された直後に李代表に対する最終有罪判決が下された場合には、また次期大統領を選ぶための選挙態勢に入らなければいけない。司法府のダブルスタンダードは、韓国社会の混乱にさらに拍車をかけるものになっている。