進化が問われる日本の次期NAP（国別行動計画）

　では、日本のように「ビジネスと人権」に関する強制的なルールを持たない国・地域ではどうか。

　日本を含む東アジア・東南アジア地域では、国別行動計画（NAP）に基づいて自発的な企業の取り組みを推進している。

　日本政府は「『ビジネスと人権』に関する行動計画（NAP）』（2020年）を策定し、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年）などにより企業の自主的な取り組みを促している。

　また、インドネシアやマレーシアなど他の東南アジア地域でも近年相次いでNAPの策定が進められている。

　今回のフォーラムでは、日本を含むアジア太平洋地域でNAPがいかに機能しているかを議論するセッションが設けられた。

　モデレーターを務めた国連「ビジネスと人権」作業部会のピチャモン・イェオファントン氏は「地域内での対話を活性化させる上で、NAPは価値あるものだ。しかし、ビジネスによる人権侵害への万能薬にはなり得ない」と述べ、今後の法制化への期待を示唆した。

　アジア地域の国々の代表者からも、NAPは各国の「ビジネスと人権」の取り組みを進展させているものの、救済へのアクセスをさらに強化する必要があること、ステークホルダーからの意見の反映が十分でないこと等の課題が残る旨の発言があった。

　日本についても、今後検討される次期NAPに関して、多様なステークホルダーからの声を一層反映すること等の期待が示された。

　日本では、現在のNAP適用期間（2020年～2025年）が終了に近づき、次期NAPの検討が進められる中、日本の取り組み状況や文化的背景を踏まえた施策の「スマートミックス」の進化が求められそうだ。