日銀に迫られる二択

　円安によって今や、国民はますます窮乏化しています。トヨタ自動車のような輸出企業がうるおう一方、消費者は円安による輸入品価格の上昇にあえいでいます。こんな不公平な円安を、日銀、政府はいつまで放置するのでしょうか。

　日銀にはもはや、2つの選択肢しかありません。円安を食い止めることを諦めるか、もしくは利上げをして日本社会のインフレ耐性を高めるか、です。当然、取るべき施策は後者でしょう。

2024年、37年ぶりの円安水準となる1ドル＝161円台をつけた（写真：共同通信社）
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　黒田前総裁時代、日銀は大規模な金融緩和を実施しましたが、産業界を抜本的に強くすることはできませんでした。むしろ、経営を甘やかし、資本効率は低いままで、企業の新陳代謝も進んでいません。日本の停滞は、10年続いた異常な金融環境と無関係ではないのです。

　利上げをすれば金利負担に耐えられず、市場から退場を迫られる企業も出てくるでしょう。利上げは円高に作用するので、輸出企業は業績の下方修正を余儀なくされるかもしれません。しかし、そうした状況を経て、資本効率を改善し競争力を高めている企業が選別され、中・長期的に見て日本経済を強くするきっかけになるのです。

　そのため私は、日銀は強い意志を持って、好ましい水準とされる中立金利の1％を目指して、金利を引き上げていくべきだと思います。1月にも利上げをするのが望ましいと考えますが、それが無理でも、2025年末には1％まで引き上げられていると予測しています。