経営統合の本格的な協議に入り、記者会見する日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長。右は三菱自動車の加藤隆雄社長（写真：共同通信社）
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（大西康之：ジャーナリスト）

　電機敗戦の次は自動車敗戦？

　株式市場関係者や業界で長年、言われてきたことが、ついに現実になろうとしている。

　12月23日、ホンダと日産自動車は「経営統合に向けた協議に入った」と正式に発表した。まだ確定ではないが、25年6月に最終契約を結んで共同持ち株会社を設立し、26年8月にはその会社を東証プライムに上場するという。ホンダ、日産のブランドは持ち株会社の傘下となり、三菱自動車もそこに加わることを検討する。

　今回の3社統合は、日本のコンシューマー・エレクトロニクスが終焉を迎えた時の姿と見事に重なる。

経産省主導で生まれた日の丸液晶メーカーの「その後」

　2011年8月31日、東芝、日立製作所、ソニーの3社は「中小型液晶パネル事業の統合会社を設立する」と発表した。官製ファンドの産業革新機構が2000億円の公的資金を投入し、全面的にバックアップした。

2011年8月、東芝、日立、ソニーが中小型液晶パネル事業を統合し、新会社「ジャパンディスプレイ」を設立することを発表した。左から産業革新機構の能見公一社長、東芝の佐々木則夫社長、日立製作所の中西宏明社長、ソニーの吉岡浩副社長（写真：時事通信社）
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「中小型液晶市場は拡大しており、日本企業にとって千載一遇のチャンス」と革新機構の能見公一社長（当時）が同機構の実質的な「親会社」である経済産業省の意見を代弁し、日立の中西宏明社長（同）が「日本の産業は国内競争で体力を消耗してきた。これからは力を合わせて盛り上げていきたい」と呼応した。「日の丸液晶パネルメーカー」ジャパンディスプレイの誕生である。

「3社の中小型液晶市場での世界シェアは10年時点でそれぞれ6～9％程度。単純合計で22％となり、15％のシャープを抜いて首位となる」

　当時の日本経済新聞は3社の事業統合をこう祝福した。

　あれから14年――。