核の脅威に怯える米国市民も

　APが引用している市場調査報告によると、米国における防空壕および核シェルター市場は、昨年の1億3700万ドルから今後5年ほどで1億7500万ドルに増加すると予測されている。成長の要因は、核やテロ攻撃などの脅威だとしている。

核でウクライナや欧州諸国を脅し続けるプーチン大統領（写真：代表撮影/AP/アフロ）
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　取材に応じた米テキサス州のシェルター製造会社は、11月下旬にロシアが極超音速の中距離弾道ミサイルでウクライナを攻撃した直後、同社への問い合わせの電話が鳴り止まなかったと話している。同社のシェルターは2万ドルから数百万ドル、平均では50万ドルで、ほぼ毎日、少なくとも1件の売り上げがあるという。

　ドイツでシェルターが激減したのは、冷戦終結とともにその必要性がなくなったと判断されたからだ。その決断が、半世紀も経たないうちにプーチン大統領の野心により覆された結果となった。そして、翻弄されるのは常に一般市民だ。

　AP通信の記事には、地下核シェルターの存在自体が、人々に核戦争を生き延びられるという錯覚を抱かせるという視点も盛り込まれている。核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のアリシア・サンダース・ザクレ氏は取材に対し、「シェルターは核戦争を生き延びるための道具ではなく、国民が核戦争の可能性に心理的に耐えられるようにするための道具だ」と述べている。

　シェルターでは長期的な健康被害を防ぐこともできず「結局は核戦争から人々を守る唯一の手段は、核兵器の廃絶だ」とも話した。

　シェルターにより核攻撃に備える欧州の対応は、すでに近い将来ロシアによる核使用が不可避、かつ既定路線であるとの認識のもと進められている可能性が浮き彫りになる。各国の対策は、ロシアに核を使わせない道を諦めてしまったと取ることもできる。

　今年のノーベル平和賞を受賞した日本被団協の田中熙巳さんが授賞式で行った「核兵器は人類と共存できない、共存させてはならない」という必死の訴えは、ロシアによる核の威嚇の前に、かき消されそうとしている感が否めない。

　スイスの核シェルターについて報じたロイター通信の記事は、「平和を望むなら、戦争に備えよ」というラテン語の格言を引用している。自国を含む罪のない市民にまで核攻撃への備えを余儀なくさせるプーチン大統領の野望が、早急に打ち砕かれることを祈るばかりである。

楠 佳那子（くすのき・かなこ）
フリー・テレビディレクター。東京出身、旧西ベルリン育ち。いまだに東西国境検問所「チェックポイント・チャーリー」での車両検査の記憶が残る。国際基督教大学在学中より米CNN東京支局でのインターンを経て、テレビ制作の現場に携わる。国際映像通信社・英WTN、米ABCニュース東京支局員、英国放送協会・BBC東京支局プロデューサーなどを経て、英シェフィールド大学・大学院新聞ジャーナリズム学科修了後の2006年からテレビ東京・ロンドン支局ディレクター兼レポーターとして、主に「ワールドビジネスサテライト」の企画を欧州地域などで担当。2013年からフリーに。